内部統制報告書とは，金融商品取引法で提出が義務づけられている書類で，提出先は内閣総理大臣です（金融商品取引法第２４条の４の４第１項）。 この内部統制報告書には「当該会社の属する企業集団及び当該会社にかかる財務計算に関する書類その他の情報の適…

前回からだいぶ間が空いてしまいました。 今日は、役員の責任追及等の訴えを行うに際しての手続きについて説明します。 まず、株主の要件です。 単独株主権なので一株でも保有していればいいのですが、公開会社の場合は６ヶ月以上継続保有する必要があります…

Ｍ＆Ａは，企業が大きく成長するため，現在では，中小企業においても通常の手段として頻繁に用いられるようになりました。 ただし，Ｍ＆Ａにおいては，買収対象企業が有する法律上の原因により，Ｍ＆Ａがに有効に成立しなかったり，有効に成立したとしても買…

会社法では，取締役会が「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」を整備しなければならないことになっています（会社法３６２条４項６号）…